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自分で行うもよし代理人を立てるもよし、過払い金返還請求の順序を簡単に解説するよ。

STEP1 取引明細の開示請求

まずは金融業者へ取引明細の開示を求める書類の発送から始まります。

弁護士や司法書士等に以来した場合は、各専門家から受任通知と開示請求の発送を行います。

STEP2 引き直し計算

債権側から開示到着後、取引明細から利息制限法の上限利率で利息を計算し直します。
これで、過払金がいくらになるのかがわかります。

STEP3 過払い金の請求

債権側に過払金の返金を求めます。

STEP4 和解条約の締結

返還の時期、金額などについて、互いに折り合いがついたら、和解条約を締結。
過払金が支払われます。

※ただし、貸金業者が取引明細を開示しなかったり、返還請求に応じようとしなかったりする場合があります。
そうなると 裁判所へ開示や返金の訴訟を起こすことになります。
返金の訴訟を起こすことを「不当利益返還請求訴訟」といいます。

過払い金返還請求の順序

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消費者金融の審査が甘いところを利用しようと考える時、その消費者金融がなぜ審査が甘いのか考えたことはありますか?

ここでは、消費者金融とは一体あなたをどの様な流れで審査しているのかを考えていきたいと思います。

■個人信用情報機関に照会
ホ審査をするにあたって、あなたの情報を調べるために消費者金融の業者は個人信用情報機関にあなたの情報を照会します。

ここでは、あなたが何件でいくらの借入をしているか確認します。これは本当に1分程度の時間で調べてしまいます。

以前借入したときに記載したデータをもとに、今回申告した情報に間違いがないか確認します。借入の履歴がない人は該当なしという風に結果がでます。


■コンピューターで属性モデルを分類
あなたの入力した情報をもとに、コンピュータを使って、属性モデルの分類がされます。これは、あなたと一番近いデータを持つ人を一までの膨大なデータから探し出し、あなたの今後の利用状況や行動を分析する仕組みです。

つまり、あなたのことを始めてみた消費者金融の業者は、今後あなたが借入してからしっかり返済する人なのか、それとも夜逃げしてしまう人なのかをある程度予測してしまうというものです。

完全というわけではありませんが、データ量が膨大なので結構あたるようです。

あるお手金融会社は、100通り近い分類モデルをもとにあなたの行動を予測しています。

人はどのようにしていくつもの消費者金融から融資を受け、消費者金融や銀行でキャッシングやカードローンを限度額目一杯まで借り入れ、多重債務者になっていくかというお話でした。

消費者金からの融資を消費者金融からの借り入れで返済するようになってくると、そろそろ個人財政は破綻へ向かいます。
金融の焦げ付き、つまりは消費者金融への返済が滞ってしまいます。

ちなみに、消費者金融でもキャッシングでもカードローンでも金融ローンでも何でもいいのですが、とにかく審査が甘い金融会社の金利は驚くほど高いものですから、元金の返済が出来ない状態に陥ってしまっても、消費者金融の金利だけは返済していかなければ大変なことになってしまいます。

それこそ、「ナニワ金融道」や「難波金融伝 ミナミの帝王」の世界を味わうことになってしまうことになります。


話がだいぶ逸れてしまいましたが、こうして消費者金融の借り入れを返済できないということになれば、消費者金融会社が共有している消費者金融ブラックリストにめでたく名を連ねることになってしまいます。

消費者金融のブラックリストに載ってしまえば、ブラックリストを共有している消費者金融事業者全てから融資を受けることは不可能になってしまいます。

例えば、消費者金融エイワから借り入れた金融ローンを焦げ付かせてブラックリストに載ってしまえば、消費者金融ディックからであろうが、消費者金融アエルからであろうが、どれだけ消費者金融一覧のような金融情報を調べてみたところでスピード金融とよばれる消費者金融会社から融資を受けることはできません。

消費者金融だけはありません。
当然、銀行からの融資や、ショッピングローンでの商品購入、クレジットカード新規発行もブラックリストに載っている限りできないと考えて間違いないでしょう。


こうなるともうネットで消費者金融を検索してよく出てくる「ブラックOKの消費者金融」に手を出すしかないのかもしれませんね。

まあ、ぶっちゃけこれは闇金融をいうんですが。


闇金融にまで手を出してしまうようになると、軌道修正するのは相当困難です。消費者金融のCMで繰り返し言われていますが、消費者金融のご利用は計画的に、そして消費者金融をハシゴしてまで借り入れを行い、自分が多重債務者への道を歩んでいると感じれば、すぐに高い利息の消費者金融からの借り換え融資を検討しましょう。

不景気になれば活性化するのが金融業界、特に消費者金融会社は業績絶好調になります。

煽られるままに消費者金融を利用するのではなく、色々と調べてから、そして本当に消費者金融から融資を受けなければいけないかどうかの判断を冷静に行いましょう。

消費者金融とネット検索をすれば、金融用語集や、消費者金融情報は星の数ほど出てくると思います。


消費者金融をうまく利用しましょう。

自己破産をした場合のデメリットについて色々サイトで調べてみましたが、本籍地の市町村役所に破産者データが残るという事を知りました。第三者が簡単に見られるものではないこともわかりましたが、これは市役所勤めをしている人でも簡単には見られませんか?

あと、自由に引越、旅行が出来ないと聞きますが、もしも今後縁あって結婚する場合、新婚旅行で海外に・・・となったらパスポートはおろか、もちろん海外旅行もダメと言うことですか?

破産手続きをした後に、消費者金融などから給料の差し押さえや督促の電話が会社に来ることもあると聞きましたが、大手の消費者金融どこでもそうでしょうか?

どなたか自己破産を過去にされた方、免責がおりるまでの状況を教えていただけないでしょうか?
宜しくお願い致します。
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【データについて】
破産者として、官報に掲載されますので、官報をみれば、わかります。ただ、特定の人(たとえばあなた)が破産しているか?という観点でみる人は皆無だと思います。ヤミ金融業者が、破産者をターゲットにチラシ等で勧誘するリストを作成するためにみることはあります。

【引越し・移動の制限について】
制限を受けるのは、破産手続き中のことで、免責決定を受ければ、それ以降は制限を受けません。

自己破産の最大のデメリットは、破産後、10年以内は再度の免責は受けられないということです。ですから、かならず借金体質から抜け出すという強い意志が必要です。

破産後、借金体質が直らなければ、今度はいくら借金が増えようと、自己破産による免責は得ることができません。

最後のカードだと思ってください。
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